交通事故に遭った直後、多くの被害者が戸惑うのが保険会社とのやり取りです。

身体の痛みや不安を抱える中での対応は、冷静な判断が難しく、知らず知らずのうちに不利な状況を招くこともあります。

ここでは、交通事故治療を受ける際に「保険会社との対応で絶対に押さえておくべき注意点」を、寒河江市あびこ整骨院が実務目線で詳しく解説します。

交通事故後、保険会社からの連絡には慎重に対応する

事故後まもなく、加害者側の保険会社から連絡が入るのが一般的です。

この初動対応は、その後の治療や補償内容を左右する重要な局面です。

事故直後に即答しないことが重要

事故直後は興奮状態にあり、痛みを正確に把握できていないことが多くあります。

その段階で
「たいしたケガではない」　「もう大丈夫です」といった発言をしてしまうと、後に症状が悪化しても軽傷扱いされる可能性があります。

この時点では、症状について断定せず「現在は様子を見ている」「医療機関で診察を受ける予定」といった事実ベースの対応にとどめることが重要です。

保険会社が確認してくる内容と回答時の注意点

保険会社からは、以下のような質問を受けることが多くあります。

・事故の状況や過失割合に関する確認

・現在の痛みや不調の有無

・通院している医療機関

・仕事や日常生活への影響

症状は「我慢できる」ではなく「生活への支障」で伝える

「少し痛い」「動かせるから問題ない」といった表現は、治療の必要性を低く見積もられる原因になります。
痛みの強さだけでなく、

・首を動かすと違和感がある

・長時間座っていられない

・家事や仕事に支障が出ている　といった生活への影響を具体的に伝えることが重要です。

治療を受ける医療機関・整骨院の選択権は被害者にある

保険会社から

「整骨院での治療は認められません」

「病院だけに通ってください」　と言われるケースがあります。

治療先を決めるのは保険会社ではない

医師の診断を受けたうえで、整骨院や接骨院と併用して通院することは認められています。

被害者には、自身の症状改善のために治療先を選択する権利があります。

重要なのは、

・医師の診断書を取得する

・定期的に医療機関で経過確認を受ける

この2点を押さえておくことです。

「症状固定」と治療終了を急かされた時の考え方

治療が進むと、保険会社から

「そろそろ治療を終えませんか」

「平均的にはこのくらいで終了です」　といった話をされることがあります。

症状固定は医師が判断するもの

症状固定とは、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態を指します。

この判断は医学的なものであり、保険会社が一方的に決めるものではありません。

痛みや違和感が残っている場合は、安易に治療終了を受け入れず、医師の判断を優先する姿勢が重要です。

治療費の支払い打ち切りを防ぐための注意点

交通事故治療では、保険会社が治療費を直接医療機関へ支払う「一括対応」が行われることが多くあります。

通院間隔が空くと不利になる

自己判断で通院を中断したり、間隔が大きく空いたりすると、

「もう治っている」

「治療の必要性が低い」　と判断され、治療費の支払いが打ち切られるリスクがあります。

症状が残っている場合は、定期的な通院を継続することが重要です。

休業補償・慰謝料に関するやり取りの注意点

交通事故によって仕事を休んだ場合、休業補償の対象となります。

しかし、申請方法や説明不足によって正当に支払われないケースもあります。

書類による裏付けが重要

・勤務先の休業証明書

・給与明細や確定申告書

これらの書類を用意し、口頭説明だけで済ませないことが大切です。

また、慰謝料は通院日数や治療期間が大きく影響するため、通院記録は必ず残しておきましょう。

示談を急ぐことが最大のリスクになる理由

治療終了後、保険会社から示談金の提示が行われます。

示談成立後はやり直しができない

示談が成立すると、その後に痛みや後遺症が残っても、原則として追加請求はできません。

少しでも不安が残る場合は、その場で即決せず、内容を十分に確認し、納得できるまで検討することが不可欠です。

保険会社とのやり取りは必ず記録に残す

電話でのやり取りは特に注意が必要です。

記録しておくべきポイント

・担当者名

・連絡日時

・話した内容の要点

これらをメモしておくだけでも、後のトラブル防止に大きく役立ちます。

専門家と連携することで、保険会社対応の不安を最小限にできる

交通事故治療では、身体の回復だけでなく、保険会社とのやり取りや補償内容の理解が大きな負担になることがあります。
そのため、治療と同時に、正しいアドバイスを受けられる環境を整えることが重要です。

寒河江市のあびこ整骨院では、交通事故によるケガや通院に関する基本的な疑問、保険会社との対応で注意すべきポイントについて、これまでの豊富な事例をもとにアドバイスが可能です。

治療の進め方や通院ペース、保険会社への伝え方など、現場目線での具体的な助言を受けることで、不安を軽減しながら治療に専念できます。

一方で、

・示談内容に納得できない

・補償額や過失割合に疑問がある

・保険会社との交渉が精神的に負担になっている

といった専門的・法的な判断が必要なケースについては、提携している交通事故専門弁護士への相談が可能です。

治療は整骨院、交渉や法的判断は専門弁護士と役割を分けて対応することで、被害者が一人で悩みを抱え込む必要はありません。

身体の回復と、将来を見据えた適切な補償、その両方を守るための体制が整っていることは、交通事故治療を進めるうえで大きな安心材料となります。

この際、多くの方が気にされるのが弁護士費用ですが、

加入している自動車保険や火災保険、家族名義の保険に「弁護士費用特約」が付帯している場合、自己負担なく弁護士に相談・依頼できるケースがあります。

弁護士費用特約は、使用しても等級が下がらないことが一般的で、交通事故後の不安を軽減する有効な制度の一つです。

正しい知識が、後悔しない交通事故治療につながる

保険会社とのやり取りは、知識があるかどうかで結果が大きく変わります。

焦らず、事実を正確に伝え、自身の症状と正面から向き合うことが、納得のいく治療と補償を受けるための鍵です。

交通事故治療の主役はあくまで被害者自身です。必要な治療を正当に受けるためにも、冷静かつ慎重な対応を心がけましょう。

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